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アシックス商事株式会社との資本・業務提携及び

同社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=167627&lindID=4

　当社は、平成１９年８月１７日開催の取締役会において、アシックス商事株式会社（コード番号９８１４　東京・大阪市場第二部。以下「対象者」といいます。）との間で資本・業務提携（以下「本提携」といいます。）を行うこと及び対象者株式を公開買付けにより取得すること（以下「本公開買付け」といいます。）を決議し、同日、資本・業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．本提携及び本公開買付け等の目的

　当社は、現在、対象者の発行済株式総数の３５．３９％（３，１２９，０００株）を所有し、持分法適用関連会社としていますが、このたび対象者を当社の連結子会社とすることを目的に本公開買付けをすることといたしました。

　当社は、１９４９年（昭和２４年）に創業し、スポーツを通じて青少年の健全な育成に貢献するという願いのもと、創業以来お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界中のスポーツ選手、スポーツを愛するすべての人々、健康を願う人々に、スポーツシューズを中心に付加価値の高い、高機能・高品質の商品を提供しております。

　現在、アシックスグループは、グローバル規模での更なる成長・拡大に向け『アシックス・チャレンジ・プラン（以下「ＡＣＰ」といいます。）』を掲げ、２０１０年度までに連結売上高３，０００億円達成の実現を目指して遂行中であり、アスレチックスポーツ事業、スポーツライフスタイル事業、健康快適事業という三つの事業領域に集中した、事業戦略を進めております。

　一方、対象者は当社の前身である「オニツカ株式会社」に対し靴資材の販売を行っていたことから両社創業者間の信頼関係が構築された経緯で、１９８７年（昭和６２年）に当社が対象者の第三者割当増資を引受け、対象者に対する当社の持株比率が間接所有も含め５０．０％になったのを機に、対象者は「アシックス商事株式会社」に商号変更し現在に至っております。その後、対象者の株式上場などを経て、当社の対象者総議決権に対する持株比率は、当社の１００％子会社である山陰アシックス工業株式会社が保有する間接保有分２．３％を含め３８．１％になっておりました。

　対象者の主な事業は、比較的低価格な普段履きシューズ（汎用シューズ）とシューズ用資材の販売であり、シューズ商品については、自社で企画・開発し、海外メーカーへ委託生産し、仕入れて小売店等に販売しております。スポーツシューズについては、当社がスポーツルートを主とした販売をしているのに対し、対象者はシューズ専門店等の一般履物ルートでの販売を主としております。

　また本年２月、対象者はニッポンスリッパ株式会社を傘下に入れ、スリッパ・日用品等の企画・販売も行い、事業の拡大を図っております。

　当社は、本公開買付けを通じて対象者を当社の連結子会社とすることにより、アシックスグループ全体としての商品力を強化し、競争力のある差別化された商品を創出することで事業の拡大が可能になると判断いたしました。

　具体的には、スポーツ・ウォーキング等のシューズについて、当社が高機能・高品質・高価格帯の商品開発に集中する一方で、対象者は中価格帯以下の商品開発に集中し、経営資源を効率的かつ有効に活用することができます。

　また、現在当社が本格的には展開していない、海外市場における中価格帯以下のジュニアスポーツシューズについても、対象者に商品の開発生産を委託し、当社がもつ海外の販売ルートを活用し販売することで、効率的な事業拡大を図ります。

　更に、対象者の自社ブランド商品についても、当社の国内外の販売子会社を通じて販売することで、適切な流通経路を確保することができます。

　これら考え得るメリットをふまえ、当社は本公開買付け成立後に以下の事項を含む対象者との業務提携を推進することを計画しております。

（１）商品力の強化

　当社は高機能・高品質・高価格帯のスポーツシューズの企画開発に集中し、対象者は、中価格帯以下の同品の企画開発に集中することで、経営資源の効率化を図り、また役割を棲み分けすることにより、競争力のある差別化された商品を創出する。

（２）キッズ・ジュニアスポーツシューズのグローバル事業拡大

　対象者が得意とする中価格帯以下のキッズ・ジュニアスポーツシューズを当社の国内および海外の流通網を通じて販売し、事業の拡大を図る。

（３）生産コストの削減

　両社の中価格帯以下の商品を集約し、生産の効率性を上げ、生産コストの削減を図る。

（４）スポーツ工学研究所の活用

　対象者の商品についても、当社のスポーツ工学研究所を活用することにより、当該市場での差別化を行う。

（５）ビジネスシステムの共有

　内部統制等の社内システムを共有し、事務コストの削減を図る。また将来的にフットウエアに関するバックオフィス機能（物流・コンピュータシステム）を統合し効率化を図る。

　このように、両社各々が強みとする商品群で、今まで以上に競争力・商品力のある商品開発を行い、相互の販売ルートを活用することで、アシックスグループの更なる売上の拡大が見込まれ、結果として当社が掲げるＡＣＰ目標の早期達成、ひいてはアシックスグループとしての企業価値の向上に繋がるものと思っております。

　当社と対象者は平成１９年８月１７日付で本契約を締結し、本公開買付けの実施により対象者を当社の連結子会社とすることのほか、アシックスグループ全体の更なる売上の拡大を図ると同時に企業価値の向上を図るという目的を達成するため、（１）経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、（２）ＴＩＧＯＮ事業を拡大するため、対象者の国内市場における新たなスポーツルート遂行の支持、（３）当社の国内及び海外流通網を活用したキッズ・ジュニアスポーツシューズのグローバルな事業拡大、（４）共同での新業態の開発と小売事業への進出、（５）生産効率性を上げることによる生産コストの削減、（６）当社のスポーツ工学研究所を活用した対象者の商品企画・開発による差別化、（７）ビジネスシステムの共有による事業の合理化・コスト削減などの業務提携を行うことに合意しております。

　対象者は平成１９年８月１７日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同することを決議しております。対象者は、当社の連結子会社として名実ともにアシックスグループの一員となり本公開買付けと併せて本契約を締結することにより、アシックスグループ全体の経営資源（ブランド、販売網、技術力等）を有効に活用することで対象者グループの企業価値向上につながるものと判断し、また、当社が対象者株式の上場維持及び上場企業としての一定の独立性の維持を支持していることが、対象者グループの企業価値向上に好ましいものと考え、当社の方針に賛同しております。

　なお、対象者の代表取締役副社長である梅垣和英氏は当社の出身者であり、また、取締役である鬼塚喜八郎氏は当社の取締役会長であるため特別利害関係者として、かかる取締役会決議には参加しておりません。

　対象者株式は株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本公開買付けにおいては買付予定の株式数に上限を設定しており、本公開買付け後も上場を維持する方針です。また、届出日現在、本公開買付け後に対象者株式を追加取得する予定もありません。但し、本公開買付けの結果として、当社が対象者の総株主の議決権に対して４０％以上５０％以下の議決権を保有することとなったが、対象者を当社の連結対象とする会計上の子会社判断基準が満たされなかった場合、または、４０％未満の議決権を保有するにとどまった場合には、対象者を当社の連結子会社とするための施策に関して改めて検討する予定ですが、現時点において具体的な方法の検討はなされておりません。